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楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です!
~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックを
お届けします。
【帰省禁止翌日の公共交通旅客、前日比3倍に】
ンドネシア運輸省は19日、イスラム教断食明け大祭(レバラン)前後の帰省禁止措置が明
けた18日に、公共交通機関を利用した乗客数が27万9,000人に上ったと発表した。前日の
9万5,000人から2.9倍に急増した。
航空旅客が8倍に増加したほか、鉄道は5.5倍、バスなど陸路を利用した乗客は2.7倍にそ
れぞれ伸びた。フェリーは53%増、船は2%増だった。
同省のアディタ広報官は、帰省禁止後も引き続き移動規制が敷かれ、24日までは出発前24
時間以内の新型コロナの陰性証明取得が義務付けられると説明。首都ジャカルタと東部を
結ぶチカンペック高速道路など主要経路で抜き打ちの検査が実施される。
【民間ワクチンの接種開始、2万社余りが登録】
インドネシアで18日、民間企業を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっ
た。自主接種プログラムを主導するインドネシア商工会議所(カディン)によると、2万
2,736社が同プログラム参加の登録を終えた。
約18社が同日に接種を開始した。ジョコ・ウィドド大統領は食品・家庭用品大手ユニリー
バの西ジャワ州ブカシ工場内に設けられた接種会場を視察。「(自主接種の開始により)
特に製造業や工場の生産活動が通常の水準に戻ることを期待している」と述べた。
自主接種向けには現在、中国国営・中国医薬集団(シノファーム)製ワクチンが利用され
ている。ジョコ大統領によると、自主接種プログラムに割り当てられているワクチンは42
万回分。1月に始まった政府主導の優先接種プログラムと並行して、8~9月までに人口
の4分の1に当たる計7,000万人への接種完了を目指す。優先接種プログラムでは17日ま
でに909万人が2回の接種が完了した。前日から約12万人増えた。
【戸田グループ、チプトラとアパート共同開発】
戸田建設の不動産コンサルタント子会社、戸田グループ・インドネシアは、インドネシア
の大手不動産開発チプトラ・グループ子会社チプトラ・アディブアナと、首都ジャカルタ
に高層アパートメント「The Newton 2」を共同開発すると明らかにした。戸田
グループ・インドネシアはまた、一部の部屋をバルク(一括)で購入し、販売する。7日
に共同開発の署名式を行った。
The Newton 2はジャカルタ南部のクニンガンに建設する。部屋数は624戸。完
工は2024年の予定。10日付インベストール・デーリーによると、チプトラ・グループのア
ルタディナタ・シニアディレクターは、建設費用を7,500億ルピア(約58億円)としてい
る。
戸田建設によると、同社はこれまでチプトラ・グループとThe Newton 2の開発
コンセプトを協議してきたほか、新型コロナウイルスの感染拡大を機に日本で導入が進む
アンチウイルス技術を紹介した。アンチウイルス技術は、日本独自の技術のほか、インド
ネシアの技術も顧客の需要に応じて導入する。
施工は、戸田建設が20年10月に株式40%を取得して資本業務提携した地場建設会社タタム
リア・ヌサンタラ・インダ(TATA)が担当する。TATAには4月から戸田建設の社
員2人が派遣されており、戸田グループ・インドネシアと連携してTATAが工事の品質
確保に努める。
戸田グループ・インドネシアは19年3月に設立。ジャカルタ市内に2件の不動産を所有し
ている。チプトラ・グループが先に開発した「The Newton 1」をTATAが施
工したことから、The Newton 2の開発に参画を打診された。
今後の市場見通しについて、戸田建設の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響
はあるものの、依然としてジャカルタへの人口集中は継続している」と説明。「中長期的
には都心部の好立地レジデンスへの旺盛な需要は変わらない」との見方を示した。
【イオン、コロナで客単価倍増 購買行動変化、食品や自転車拡大】
総合スーパーのイオンは昨年、インドネシアの店舗での客単価が前年の1.5~2倍に増加
した。新型コロナウイルスの影響で外食を避けて自炊する人が増えたほか、健康意識が向
上したことでイオンが強みとする肉や魚、野菜など生鮮食品の需要が増えた。
【段ボール包装材の需要拡大 東南アジア、EC増や生産移転で】
東南アジアで商品の梱包(こんぽう)・発送に使う段ボール包装材の需要が拡大している。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、電子商取引(EC)の利用
が拡大しているほか、中国から生産拠点を移転する製造業者が増えていることが背景にあ
る。
【4月の輸出額、11年以来最大 貿易収支は12カ月連続で黒字確保】
インドネシアの中央統計局は20日、4月の輸出額が前年同期比52%増の184億8,040万米ド
ル(約2兆円)だったと発表した。製造業製品の輸出が堅調に伸びたほか、コモディテ
ィー価格の高騰に伴い原油・ガス輸出が大幅に増えたことで2011年8月以来の最高額とな
った。
【外国人労働者の新規申請は停止継続、労働省】
インドネシア労働省は18日、外国人労働者の就労許可に関する新規申請の受け付けを停止
していると発表した。2月9日付の労相回状で規定されていたが、新型コロナウイルス感
染拡大防止に伴う措置として、改めて内容を説明した。 労働省のカイルル広報局長は、
例外として、国家の重要な役職につく人物を除くとしている。
以上、
コロナ対策による行動規制を受けながらも活発に行われている経済活動、着実に摂取が進
められているコロナワクチン、変化に順応しながら成長しているインドネシアの様子を垣
間見ることができます。
生産や物流がまだまだ主体産業のインドネシアでは都市型のライフスタイルが今後も発展
して行くと思います。バリ島もパンデミックのような状況があった時に観光産業だけに頼
るのを回避できるよう、島内にEVの工場などを建設する計画を政府が進めています。
ですが、やはりバリ島は仕事をする場所ではなく休暇を楽しむ場所という特別な価値があ
る場所なので、過度な産業開発をバリ島で行うと逆に観光産業の魅力を損なうのではとい
う懸念もあります。一方で観光開発のインフラはとどまることなく行われています。
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