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~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【今年の有給消化日を5日間削減、年2日に】
インドネシア政府は22日、今年の有給休暇一斉消化日を大幅に削減すると発表した。当初計画の年7日間から5日削減し、2日のみとする。長期休暇に帰省や旅行をする人の移動を抑制し、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するのが狙い。労相、宗教相、国家機関強化・官僚改革相の3閣僚が共同通達を公布した。
具体的な日にちとして、イスラム教の断食明け大祭(レバラン、今年は5月13~14日)前日の5月12日と、クリスマス(12月25日)前日の12月24日のみを有給休暇一斉消化日とする。削減される有給休暇一斉消化日の5日間は、3月12日、5月17~19日、12月27日。当初はレバランに合わせて8連休の大型連休が予定されていたが、5連休に短縮する。また直近では、3月11日の祝日後の12日に設定されていた有給休暇一斉消化日がなくなることで、土日を合わせた4連休でなくなる。チャヒオ・クモロ国家機関強化・官僚改革相は15日、今年の公休日の日程について見直す必要があるとの見解を表明していた。
【首都政府、洪水受け建物の建設許可を調査へ】
インドネシア首都ジャカルタ特別州政府は、このほど州内各地で洪水が発生したことを受けて、建物の建設許可について再調査を行い、違反があった場合には行政処分を下す方針を示した。洪水だけでなく、交通渋滞など他の環境問題の原因となる建物についても調査を行う。24日付ビスニス・インドネシアが伝えた。アフマド・リザ・パトリア副知事は「州内には周辺環境に悪影響を与えている建物も多くある。再調査が終了したら、関連する開発業者を呼んで協議したい」と述べた。アニス知事からは、州政府に返還されるべき公共施設がないか確認することも指示されていると付け加えた。
私立トリサクティ大学で教べんを取る都市計画の専門家ニルウォノ氏は「首都で洪水が発生したのは、アニス知事が川沿いの洪水対策を完了していなかったからだ」と指摘。中心地域を南北に流れるクルクット川が氾濫した南ジャカルタのクマン地区のように、川沿いや浸水地域に建物が建設され、川の保水能力が低下している地域が多いと話した。ニルウォノ氏はアニス知事に対し、川沿いの建物などの建設許可の再調査と新規交付凍結や、クマン盆地へのダム新設などの対策を求めた。首都の洪水被害は川沿いに建物が建設され、川の保水能力が低下していることが原因と指摘されている(アンタラ通信)
【バリ空港、営業時間を午後8時までに短縮】
インドネシアのバリ州ングラライ空港は1、営業時間をこれまでの午前7時~午後11時から午前7時~午後8時に短縮すると発表した。2月18日から適用を始めた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空会社の運航便数が減少していることから、業務効率を最適化することが目的。国営空港運営会社アンカサ・プラ(AP)1ングラライ空港支部のヘリー・ゼネラルマネジャーは、「この空港は1時間に18便の発着を処理する能力があるが、現在の発着数は1時間に10~14便にとどまっている」と指摘した。
【コロナ後はデジタルと人材開発が鍵=シンポジウム】
日本の海外産業人材育成協会(AOTS)は2日、新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響について、オンラインでシンポジウムを開催した。基調講演では、インドネシア経営者協会(Apindo)のダナン事務局長、タイ経営者連盟(ECOT)のエカチャイ・アドバイザー、ベトナム商工会議所(VCCI)のホアン・バン・アイン副事務局長(会員・研修部門)が登壇。いずれも、新型コロナウイルス感染収束後の経済回復に向け、労働者の能力開発やデジタル化の促進が重要だと指摘した。
ダナン氏は、新型コロナの影響で、インドネシアの約8割の企業で収益が減少したと報告した。一方で「中小企業の約3分の1はインターネット事業に活路を見いだしている」と指摘。電子商取引(EC)や会員制交流サイト(SNS)を通じた販売につながる商品開発が行われていると説明した。また5社に1社が製品の多角化を図り、マスクや衛生用品など、新規分野への参入に成功していると述べた。
エカチャイ氏は、タイ政府の新型コロナの影響を受けた労働者への支援策として、能力開発の促進や、雇用維持のための賃金補助を紹介。コロナ収束後はニューノーマルとしてスマート農業や中小企業の全面デジタル化、高齢化社会を支えるインフラの整備を進める方針を明らかにした。
アイン氏は、ベトナム企業はコロナ禍の困難な状況下でも、ビジネスチャンスを見極めていると強調。コロナ克服を見据え、人材育成に注力する企業が41%に上ると紹介した。また、労働問題を巡る解決策を協議する労使協議制が大きく進んだと述べた。
■テレワークで、コミュニケーション力の低下も懸念
続いて行われたパネルディスカッションでは、早稲田大学政治経済学術院の白木三秀教授がモデレーターを務め、参加者の質問に答える形で議論を展開した。コロナ禍で深刻な影響を受ける社会的弱者に対する支援について、ダナン氏は「インドネシアの企業は全従業員数の1~3%の割合で障害者を雇用する義務がある」と紹介。既に就業している障害者はコロナ禍でも経済的に安定しているが、新規就労は困難な状況だと述べた。
テレワークの課題について、アイン氏は「生産性や効率を測る手段がない」と指摘。部下の指導は対面でも難しく、オンラインでは困難を極めると述べた。エカチャイ氏は「約80%の小・中・高校の先生は、オンライン授業に苦手意識がある」と述べ、テレワークがもたらす心理的な問題を取り上げた。また、対面で話す機会が減ることで、コミュニケーション力が低下する可能性もあると指摘した。
以上、
2月は本当に雨が多く降り、ニュースではジャカルタの悲惨な洪水事故が幾度も報道されていました。バリ島も豪雨の時は一部洪水がありました、数年前に主要幹線道路であるサンセットロードの大規模な底上げ工事を行ったおかげで、メイン道路は影響ありませんでした。バリ島に来たばかりの頃は雨季の時期、洪水や渋滞が凄かったのを思い出しますが、この10年であらゆるインフラ工事が整えられて来たのを目の当たりにしました。外国人観光者がいない現在、今後のためのインフラ開発がスムーズに進められています。私が住んでいるスランガン島の半分は国営地ですが、そこに広がるジャングルの密林を半分以上切り開き、昨年から巨大な土管を地中に埋める工事と道路の建設が行われています。国営企業の建設会社が入り大規模なリゾート開発が目の前で進められている光景は、今後の経済成長の伸びしろを感じさせてくれます。
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